報酬について

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営業予定地が決まっている場合に、
立地その他の諸条件をふまえ
現時点で営業が可能であるかの調査のみ。

※　のちに営業許可申請をしないことになっても
報酬料金はいただきます。

　⇒地域は決めているが、営業開始時期はこれから検討したい、という
　起業者さま向けです。

　　　　　報酬金額：30,000円〜



��基本コース

・申請書類作成
・相談（保健所ほかの役所が開いていない時間にもメール又は電話でお応えできます。）

　⇒日中の時間が忙しく、役所への問い合わせができない起業者さま向けです。

　　　　　報酬金額：80,000円〜



��フル・サポート・コース

「基本コース」の業務プラス、

・各部門への問い合わせ
・事前相談、中間検査、最終検査それぞれの立ち会いも含む
（図面作成は含みません。）

※　立ち会い時の交通費は別途いただきます。

　　　　　報酬金額：150,000円〜


営業許可が必要な場合

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ペンション、民宿、
カプセルホテル、
温泉旅館、山荘、リゾートホテル、
コンドミニアム、湯治場、
ファッションホテル、ラブホテル、

以上のいずれを営業する場合にも
「旅館業営業許可」をとることが必要です。

　　※このうち、「カプセルホテル」は
　　「簡易宿所」でとることになります。



＜３＞最終検査

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当初予定していた構造設備から変更になった部分があったら
担当者に説明し、許可をとるうえで問題がないか
確認しておきます。

申請内容と、変わっている点がないかの検査です。
事前相談、中間検査の段階で受けた指導を守っていれば
おおむね許可がおりることになっています。



＜２＞中間検査

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建物が完成するまでの間に、
保健所の担当者に営業する場所に来ていただいてするものが
この「中間検査」です。

ある担当者のおはなしでは、
2回くらいやるのがの望ましい、ということです。

また、回数を多く立ち会っていただいたことにより、
保健所に支払う申請手数料が上がることはないそうです。

この「中間検査」は
「調べられる」というよりは、どちらかというと
「最終検査」が問題なくクリアできるように
アドバイスしていただけるものですので、
できるだけ活用しましょう。

日時は申請者側の希望を聞いてもらえることが多いようです。

当初予定していた構造設備から変更になった部分があったら
担当者に説明し、許可をとるうえで問題がないか
確認しておきます。


＜１＞事前相談

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新しい施設を建築する場合、
まだ建物が完成する前の段階で
建物配置図、各階平面図を
保健所の担当部署に持って行きます。
（あらかじめ、電話をし
時間を約束しておくと、よりスムーズにいくと思います。）

　この段階の建物配置図、各階平面図は、
　手書きで大体のものでも良いとされています。
　むしろ、完全に設計方針が固まってから
　不都合が見つかるよりは
　保健所の担当の方も指示が出しやすいそうです。

既存の建物を利用して営業する場合は
元々ある完成した図面を持って行きます。
　いずれの場合も、だいたい30分くらいですみます。　

また、営業の場所については
この事前相談よりも前から、
都市計画法で旅館営業が制限されているところかどうか
都道府県、または市区町村のホームページ
（または役所に直接問い合わせる）によって
調べておくとよいでしょう。

旅館業営業許可申請書も
この「事前相談」の段階で提出します。




免責事項

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本サイトの記載内容は、
ある時点での、任意の地域の担当者の見解をもとに
作成しました。
全ての地域にあてはまるものではありません。

記載内容により不利益が生じても
当事務所では責任を負いかねます。
十分ご注意の上、情報を活用ください。


旅館営業許可申請全体について

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保健所に対して行う「旅館営業許可申請」の審査は
決してきびしいものではありません。

衛生上の観点から、いくつかの基準を設けてあり
それをクリアすれば
「不許可」となることはまずないと
いってよいでしょう。
（営業をすることについて制限をする目的ではないため）

ただし、それと消防、警察、また新しい建物で営業する場合の
建築確認は全く別のものであることを意識した方がよいでしょう。

保健所に支払う申請手数料は
ホテル・旅館が　23,900円
簡易宿所・下宿が　13,200円
　　　　（いずれも東京都の場合）

　ちなみに、営業開始後
　50％以上の面積の改修、改築は
　新たに営業許可申請が必要になります。
　それ以外の変更は「届出」でたります。
　この境目も、保健所の担当者に相談し、確認した方がよいです。

営業開始までにすること

保健所の生活衛生課に対する営業許可申請は
以下の手順となっています。
（呼び方は保健所によって違う場合があります）

＜１＞事前相談
＜２＞中間検査（通常1〜2回）
＜３＞最終検査（営業開始の1週間程度前）

以上の申請とは別に
・消防署への相談
・保健所の食品衛生課への相談（食品提供をする場合）
・警察（俗にいうラブホテルの場合）
・建築確認（新築の場合）
・都市計画法に基づく用途地域についての調査

を並行して行う必要があります。

営業の種別について

旅館業法2条に
�．曠謄�
�⇔拘�
�４憤彌表�
�げ悉�
とあります。

1ヶ月以上の期間を単位とする宿泊料を受けるものが��

�ぐ奮阿如�多数人で共用する施設が��

�い鉢０奮阿�
　洋式の構造及び設備を主とする施設が��
　和式の構造及び設備を主とする施設が��
　　　となっていますが、
�，鉢△龍菠未�
定員・客の利用形態に応じた十分な広さのビー及び食堂が
　ある施設は��
　ない施設は��
と分けているようです。

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